11月6日（火）、現代マネジメント学部の「租税法Ｂ」（担当：浪花健三教授）において、名古屋国税局による特別講義を実施しました。
　この特別授業は国税局による「税を考える週間（毎年11月11日から11月17日まで）」にちなみ、税の意義、役割や税務行政の現状について理解を深め、納税意識を高めてもらうことを目的に実施。名古屋国税局調査部長 藤村伸介氏を迎え、「くらしを支える税」と題して特別講義を開講しました。
　講義では、ゴミ収集をはじめとする各種の公共サービスや施設が税金によって賄われていること、こうした税金は所得税や消費税などさまざまな形で徴収されていることを説明。高齢社会を迎え、社会保障費や公債金（国の借金）が増加しているなど、日本の社会を取り巻く問題を指摘されました。さらに、国税局が重点的に取り組んでいる事項として、富裕層に対する適正課税やグローバル化が進む社会での国際的な取引への対応であることが挙げられました。
　受講した学生には、「受益」（公共サービス）と「税負担」の在り方を考える機会となり、また、国税局職員である国税専門官の活動紹介を通じて、女性の税務職員が増加している現状を知ることができ、将来の進路選択につながる機会となりました。