7月25日（木）、現代マネジメント学部の消費者問題論（担当：東珠実教授）において、名古屋市消費生活センター相談員の和泉真紀氏を招き、特別講義を実施しました。
　この特別講義は、若者を中心として消費者問題の典型的な事例や手口について理解を深め、消費者問題に適切に対応できる実践的な知識と技術を身に付けることを目的に企画。今回、消費生活相談の現状について、現場の相談員から具体的な最新情報を伺いました。
　和泉氏は、2019年7月5日に消費者庁が発表した2018年の消費者被害・トラブル金額が5.4兆円と推計されることを示し、名古屋市消費生活センターにも毎日50～70件の相談が届いている現状を説明。そのうえで、エステや美容医療、インターネット通販、出会い系サイトやマッチングアプリをきっかけにしたマルチ商法など、若い世代から相談の多いトラブル事例や対処方法について解説されました。
　和泉氏は「就職、結婚、転居など人生は契約の連続。自分にとって初めての経験となる高額な商品・サービスの購入という契約は、いずれ避けては通ることができない」と話され、消費者トラブルに遭わないよう注意を促していました。