10月31日（土）、現代マネジメント学部 浪花健三教授（租税法）の展開演習のゼミが関西大学法学部浦東教授の税法ゼミとのゼミ交流会を関西大学千里山キャンパス（大阪府吹田市）で実施しました。
　交流会の内容はディベートによる研究会で、テーマは「消費税に軽減税率を導入することの是非」です。導入賛成論者の主な主張は、「軽減税率の導入により、低所得者における税の逆進性が緩和される」、「将来、消費税の標準税率をアップする際、国民の抵抗感が弱くなる」、「非課税の導入と違い、いわゆる損税が発生しない」、「生活必需品等は軽減税率が適用されるため、痛税感が緩和される」、「消費税の低所得者対策としては、国等の徴税コストが低い」等でした。
　一方、導入反対論者の主な主張は、「軽減税率の導入は、真の逆進性緩和とはならない」、「軽減税率対象商品の選定が困難である」、「軽減税率を導入することにより、標準税率の増加が生じる」、「事業者の事務負担が増加する」、「軽減税率対象商品の選定につきて、ロビー活動を誘発し、行政に新たな利権が形成される」等でした。
　その他、両者は様々な視点からこの問題を捉え、有意義な議論が交わされました。今回のテーマは、現実に差し迫った課題として、社会での関心が高い内容でもあり、充実したディベートが展開されました。